建設機械・高所作業車の共同所有・シェアリングとは？固定費を抑えて設備の稼働率を高める経営判断

2026年7月29日

建設機械や高所作業車は、工事の品質や作業効率を左右する重要な設備です。一方で、購入後に毎日稼働するとは限らず、繁忙期以外は駐車場や資材置き場で保管されたままになることもあります。ローンやリース料だけでなく、保険料、点検費、修理費、保管費も発生するため、稼働していない期間にも固定費が積み上がります。

特に複数の現場を抱える工務店やリフォーム会社では、「必要な現場に必要な機械がない」「保有車両は空いているのに別の機械をレンタルしている」といった状況が起こりやすくなります。現場ごとの判断に任せた結果、保有設備と外部レンタルの利用状況を会社全体で把握できていないことが、設備費を押し上げる大きな原因です。

こうした課題への選択肢として注目したいのが、複数社で設備を保有する共同所有と、必要な期間だけ借りるシェアリングです。ただし、単純に購入費を割ればよいわけではありません。利用日程、事故時の責任、修理費の負担、保管場所、資格確認まで決めておかなければ、現場トラブルにつながります。

高所作業車を保有していますが、月に数回しか使わず、維持費が負担になっています。

共同所有なら安くなりそうですが、事故や故障が起きたときの責任関係が心配です。

この記事では、建設機械・高所作業車の共同所有とシェアリングの違いを整理し、自社に適した調達方法を判断するための費用基準、契約条件、現場運用の仕組みを具体化します。

建設機械・高所作業車の保有コスト、
見直してみませんか？

購入を続けるべきか、共同所有やシェアリングへ切り替えるべきか、
稼働率や維持費、現場での使い方を整理しながら、自社に合った設備調達方法を検討できます。

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※無理な営業は行いません。

建設機械の共同所有・シェアリングが必要とされる背景

設備を所有するだけで発生する固定費

建設機械や高所作業車を購入すると、取得費用以外にも継続的な支出が発生します。

ローン返済
保険料
法定点検、定期整備
タイヤやバッテリーなどの消耗品
駐車場や保管ヤードの費用　など

例えば、外壁工事や看板工事で使用する高所作業車を保有していても、対象工事が毎月安定して入るとは限りません。月に3日しか使用しない場合でも、保険や保管にかかる費用は月単位で発生します。この状態では、現場で利益を生む設備ではなく、使用していない期間も費用が発生する固定資産になってしまいます。

固定資産とは…
会社が長期間使用する建物、車両、機械などの資産です。会計処理では購入時に全額を経費にせず、耐用年数に応じて分けて費用化する場合があります。この費用化を減価償却といい、購入金額を複数年に分けて経費として計上する仕組みです。

保有設備とレンタルの重複が起きる理由

現場数が増えると、設備の利用状況を本社だけで把握することが難しくなります。現場監督が「すぐに必要だから」とレンタルを手配した後で、別の現場に同型機が空いていたことが判明するケースもあります。予定表がホワイトボード、電話、チャット、紙の台帳に分かれている会社ほど、重複手配が起こりやすくなります。

保有している機械の一覧が更新されていない
現場ごとの使用期間が共有されていない
返却予定日や点検予定日が担当者しか分からない
レンタル費用が現場原価へ正しく振り分けられていない
急ぎの手配を優先し、社内確認が後回しになっている

改善の第一歩は、新しいサービスを導入することではありません。まず保有設備、利用現場、稼働日数、年間維持費、外部レンタル実績を一覧にしましょう。最低でも月1回、工事部門と経理部門が同じ数字を確認する運用にすると、購入、共同所有、レンタルの判断を会社全体で行いやすくなります。

設備保有状況の確認テンプレ
設備名：
型式・能力：
取得年月：
年間稼働日数：
年間維持費：
保管場所：
次回点検日：
今後1年間の使用予定：
外部貸出の可否：

共同所有やシェアリングを検討する前に、保有設備の年間稼働日数と維持費を数値化し、現在の設備費に無駄がないか確認しましょう。

共同所有・シェアリング・レンタルの違いを整理する

共同所有は費用と利用権を複数社で分ける方法

共同所有は、複数の会社が費用を負担して1台の設備を取得し、あらかじめ決めた条件に沿って利用する方法です。近隣の協力会社、元請会社と下請会社、同業者のグループなどで導入する形が考えられます。

購入費を分けられるため、自社単独で保有するより初期負担を抑えられる

繁忙期や工期が重なったときに利用希望が集中しやすい
予約の優先順位を決めずに導入すると、「費用を負担したのに使えない」という事態が発生
→例）梅雨明け後に外壁工事が集中すると、複数社が同じ週に高所作業車を希望する

シェアリングは必要な期間だけ利用する方法

シェアリングは、設備の所有者が空いている期間を登録し、利用者が日単位や時間単位で借りる方法です。

利用者メリット
→購入費や長期保管費を負担せずに済み、必要な機種を現場ごとに選ぶことができる
所有者メリット
→使っていない設備を貸し出すことで維持費の一部を回収でき流」

ただし、一般的なレンタル会社と異なり、貸出者が整備や管理をどこまで担うかは契約によって変わります。機械の状態、点検履歴、操作資格、保険の適用範囲を確認せずに借りると、事故時に責任範囲が曖昧になります。価格だけで決めず、管理体制まで比較しましょう。

調達方法	初期費用	利用の自由度	維持管理	向いているケース
自社所有	高い	高い	自社が負担	年間を通して高頻度で使用する
共同所有	複数社で分担	予約調整が必要	共同ルールで管理	利用時期が重なりにくい会社同士
シェアリング	原則不要	空き状況による	契約条件による	短期間だけ特定設備が必要
レンタル	原則不要	在庫状況による	レンタル会社が管理	確実な整備と手配体制を優先する
リース	抑えやすい	契約期間中は専用利用	契約内容による	一定期間継続して使用する

失敗しやすいのは、1日当たりの利用料金だけで比較することです。運搬費、燃料費、補償料、清掃費、延長料金、予約取消料まで含めた総額で比較しましょう。

社内運用例

現場監督が希望機種と利用期間を申請
工事部門が保有設備の空きを確認
共同所有設備、シェアリング、レンタルの順に候補を比較する

調達方法は利用料金だけでなく、運搬、点検、補償、予約確実性を含む総費用と現場への影響で比較しましょう。

建設機械・高所作業車の保有コスト、
見直してみませんか？

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導入前に試算すべき費用と稼働率

費用と稼働率を電卓で計算する — Women using using calculator for calculate domestic bills at home.doing paperwork for paying taxes

年間保有コストを1日単位に直す

共同所有やシェアリングの導入効果を判断するには、自社所有の年間コストを算出する必要があります。購入価格だけを基準にすると、保険や修理、保管にかかる支出が抜け落ちます。次の費用を集計し、年間稼働日数で割ることで、実際の1稼働日当たりコストを確認できます。

減価償却費または年間のローン・リース支払額
自動車保険、動産保険、賠償責任保険などの保険料
法定点検、定期整備、車検、修理にかかる費用
駐車場、倉庫、資材置き場などの保管費
税金、登録費用、管理担当者の人件費
現場までの回送費、燃料費、洗車費

例えば、年間保有コストが120万円、年間稼働日数が60日なら、単純計算の1稼働日当たりコストは2万円です。シェアリングやレンタルの総額が1日1万5,000円で、必要なときに確保できるのであれば、外部調達へ切り替える余地があります。ただし、緊急対応が多く、即日で使えること自体に価値がある設備は、単価だけで手放さないようにしましょう。

稼働率だけで判断しない

稼働率は、設備を使用できる期間のうち、実際に稼働した割合です。年間営業日が240日で、実際に使用した日が60日なら、稼働率は25％です。ただし、稼働率が低いからといって、すぐに売却や共同所有へ切り替えるのは危険です。

例）

緊急対応
→台風や漏水被害の緊急対応で使用する機械は、平常時の稼働率が低くても、必要な日に確保できないと顧客対応が遅れます。
会社としての強み
→高所作業車を保有していることが営業上の強みとなり、見積提出や着工までの早さにつながっている

判断時には、稼働率に加えて、納期短縮、外注削減、受注機会、緊急対応力も確認しましょう。

設備調達の判断テンプレ
年間保有コスト：
年間稼働日数：
1稼働日当たりコスト：
同等設備の外部調達費：
運搬・補償を含む総額：
緊急使用の頻度：
設備がない場合の受注損失：
結論：所有継続／共同所有／シェアリング／レンタル／売却

社内では、経理担当者が年間コストを集計し、工事部門が稼働日数と緊急性を記録しましょう。半年または1年ごとに設備別の採算を確認すると、感覚ではなく数字を基準に更新、売却、外部調達を判断できます。

年間コスト、稼働日数、緊急性、受注への影響を同じ資料にまとめると、経営者と現場が共通の基準で判断できます。

事故・故障を防ぐ契約ルールと責任分担

事故時の責任と保険適用を明文化する

共同所有やシェアリングで最も注意すべき点は、事故や故障が起きた場合の責任です。利用者が操作中に第三者へ損害を与えた場合、設備の不具合が原因だった場合、回送中に事故が起きた場合では、責任を負う当事者が異なる可能性があります。

免責とは、
事故や損害が起きた際に、契約上どこまで責任を負わないかを定める条件です。ただし、契約書に免責事項を書けば、すべての責任を回避できるわけではありません。設備の欠陥、整備不足、操作ミスなど、原因ごとの責任分担を専門家や保険会社へ確認しましょう。

失敗しやすいのは、「保険に入っているから問題ない」と判断することです。保険によっては、借りた機械の損害、業務中の事故、無資格者の操作、契約者以外の利用が補償対象外になることがあります。共同所有者や借り手が変わっても補償されるか、事前に書面で確認しましょう。

貸出前後の点検記録を残す

設備を受け渡す際は、外観、警告灯、油漏れ、タイヤ、作動状況、燃料残量、付属品を確認します。口頭確認だけでは、返却後に傷や故障が見つかった際、いつ発生したものか判断できません。貸出前と返却後に同じ項目を確認し、写真とチェックシートを保存しましょう。

車体や機械本体に新しい傷や変形がないか
油圧、ブレーキ、警報装置が正常に作動するか
法定点検や定期点検の期限を過ぎていないか
操作に必要な資格や特別教育の受講状況を確認したか
取扱説明書、鍵、充電器、アタッチメントがそろっているか
貸出前後の写真を同じ角度で撮影したか
返却時間、燃料、清掃状態を記録したか

このチェックリストは、現場担当者だけでなく、設備管理者も確認できる共有フォルダや管理システムへ保存しましょう。利用者、利用現場、貸出日時、返却日時、点検結果を1件ずつ残せば、トラブル発生時の確認が早くなります。

共同利用の基本ルールテンプレ
利用申請は使用予定日の○日前までに行います。
利用者は必要資格と教育受講歴を事前に提出します。
貸出前後に点検表と写真を記録します。
事故、故障、警告表示が発生した場合は直ちに使用を停止します。
無断延長、第三者への再貸出、登録外の現場への持ち出しは禁止します。
修理費、休業損失、免責金額の負担は契約条件に従います。

事故時の責任、保険の適用範囲、修理費の負担、貸出前後の点検方法は、利用開始前に必ず書面で決めましょう。

現場で混乱しない予約・利用・会計処理の仕組み

予約の優先順位と承認手順を決める

共同所有設備を安定して運用するには、予約を先着順にするのか、出資比率に応じて利用枠を設けるのか、緊急工事を優先するのかを決める必要があります。ルールが曖昧なままでは、担当者同士の関係性や声の大きさで利用順が決まり、不公平感につながります。

例）

通常予約は先着順
災害対応は緊急枠
月間利用日数は1社当たり上限10日
予約変更やキャンセルが発生した場合の連絡期限　など

現場監督が直接予約を確定するのではなく、社内の設備管理者が工期と利用目的を確認して承認する運用にすると、重複予約を防ぎやすくなります。

現場原価と設備費を正しく記録する

共同所有やシェアリングを利用した費用は、どの現場で発生したかを記録します。利用料金だけでなく、回送費、燃料費、補償料、清掃費、延長料金も現場別に集計しましょう。設備費を本社経費へまとめて計上すると、案件ごとの粗利が正しく見えなくなります。

粗利とは、
売上から材料費、外注費、現場で直接発生した経費を差し引いた利益です。設備費を現場原価へ反映させることで、同じ工事内容でも設備調達方法によって利益がどれだけ変わったかを比較できます。

予約番号と工事番号をひも付ける
利用開始日と返却日を記録する
基本料金と追加料金を分けて入力する
共同所有設備の維持費を利用実績に応じて配賦する
月次会議で保有設備と外部調達の費用を比較する

配賦とは、複数の現場や部門に共通して発生した費用を、決められた基準で分けることです。共同所有設備の保険料や点検費は、各社の出資比率、利用日数、利用時間などを基準に分ける方法があります。途中で計算方法を変えると不公平感が生じるため、年度開始前に基準を決めましょう。

設備利用申請テンプレ
申請者：
工事番号・現場名：
使用する設備：
使用目的：
利用開始日時：
返却予定日時：
操作担当者：
保有資格・受講歴：
回送方法：
代替手段の有無：
上長承認：
設備管理者承認：

運用開始後は、月次で予約件数、稼働日数、キャンセル件数、故障件数、外部レンタル削減額を確認しましょう。数字を追うことで、共同所有設備が本当に固定費削減につながっているか、予約ルールを見直す必要があるか判断できます。

予約、現場原価、点検記録を同じ工事番号で管理すると、現場と経理の確認作業を減らしながら設備別の採算を把握できます。

自社に適した導入手順と社内稟議の進め方

いきなり共同購入せず短期間で試す

共同所有は、購入後に簡単に解消できる仕組みではありません。最初から高額設備を共同購入するのではなく、シェアリングや相互貸出を3か月から6か月試し、利用頻度と運用上の課題を確認しましょう。

お試し運用例）

近隣の協力会社2社と高所作業車の空き日程を共有
月2回まで相互利用する試行から始める
試行期間中は、予約の重複、回送時間、点検負担、現場の使いやすさ、費用削減額を記録
問題が少なく、一定の利用実績が確認できてから共同所有を検討

失敗しやすいのは、取引関係が良好という理由だけで共同所有を決めることです。会社ごとに繁忙期、現場エリア、安全基準、設備の扱い方が異なります。経営者同士の合意だけでなく、実際に予約、点検、回送を担当する現場責任者の意見も確認しましょう。

稟議では削減額とリスク対策をセットで示す

社内稟議では、「購入費を抑えられる」という説明だけでは不十分です。現在の年間保有コスト、稼働日数、外部レンタル費、導入後の見込額を比較し、どの支出が減るかを示しましょう。同時に、事故、故障、予約重複、途中解約に対する対策も記載します。

対象設備の年間稼働日数を確認した
保険、点検、修理、保管を含む年間コストを算出した
共同利用先の繁忙期と利用時期を確認した
予約の優先順位と利用上限を決めた
事故時の責任と保険適用を確認した
修理費と休業期間中の費用負担を決めた
途中解約、売却、入れ替えの条件を決めた
試行期間と効果検証の指標を決めた

このチェックリストに未確定項目がある場合は、契約や購入を急がず、貸出条件や管理体制を再確認しましょう。特に、誰が整備責任を負うか、予約が重なった際にどう調整するかは、導入後のトラブルに直結します。

社内稟議テンプレ
件名：建設機械の共同利用に関する試行申請
目的：設備の固定費削減と稼働率向上
対象設備：
現在の年間保有・調達費：
試行期間：
共同利用先：
想定利用日数：
見込削減額：
事故・故障時の対応：
予約管理方法：
効果検証項目：稼働日数、削減額、故障件数、現場満足度
試行終了後の判断：継続／条件変更／終了

社内で回す際は、設備管理の責任者を1名決め、工事部、経理、経営者へ月次報告を行います。担当者が変わっても運用できるように、予約方法、点検方法、費用入力、トラブル時の連絡先を手順書へまとめましょう。

共同所有は短期間の試行で運用課題を確認し、削減額とリスク対策を数値と書面で整理してから正式導入を判断しましょう。