2026年度に向けて検討中の新制度まとめ｜リフォーム補助金はどう変わる？【最新動向レポート】

2025年度のリフォーム補助金は「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ2025」など、住宅省エネに関する制度が充実しました。
では、次年度――2026年度の補助金制度はどう変わるのか？

2026年も子育てエコホーム支援事業は継続されるの？

断熱や給湯の補助金が終わるって聞いたけど、本当？

国土交通省や環境省ではすでに次年度の制度改正に向けた検討が始まっています。
本記事では、現時点で公表・示唆されている2026年度のリフォーム補助金の方向性・変更点・注目ポイントを徹底整理します。

2026年度の住宅支援策は「省エネ×防災×長寿命化」が軸に

国交省の住宅政策方針（2025年秋時点）では、今後の住宅関連補助制度のテーマとして
①脱炭素社会への移行（省エネ）
②防災・減災への備え（耐震・雨水対策）
③住宅ストックの長寿命化
が掲げられています。

つまり、2026年度の補助金は「省エネ＋耐震＋老朽化対策」をバランスよく支援する方向に進む見通しです。

2025年度に実施中の主要補助金が、2026年度も継続・改正される可能性があります。
以下の表で整理してみましょう。

制度名（2025年度）	2026年度の見通し	主な変更・検討内容
子育てエコホーム支援事業	継続見込み	対象を「子育て世帯」から「一般世帯」へ拡大検討中
先進的窓リノベ2025	継続・名称変更の可能性	断熱材・玄関ドア・外壁断熱まで対象拡大
給湯省エネ事業	継続	エコキュート・ハイブリッド給湯器以外にも支援範囲を拡大
長期優良住宅化リフォーム推進事業	継続	高齢者対応・防災改修の要件を強化
耐震改修補助金（自治体）	継続	国交省の防災強化方針に基づき上限引き上げ検討中

これらの制度は「省エネ補助金の一体運用」方針に沿って、
ワンストップ申請（共通フォーム化）が導入される見通しです。

2025年度の子育てエコホーム支援事業では、
・子育て世帯（18歳未満の子あり）
・若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下）
の2つに限定されていました。

しかし、2026年度からは「一般世帯も対象拡大」が検討されています。

「所得制限付きの一般枠」や「自治体連携型エコ支援枠」が新設される可能性も。
これにより、リフォーム需要の裾野が大きく広がる見通しです。

「先進的窓リノベ2025」は、住宅の断熱性能向上に大きく貢献しました。
2026年度版では、“窓だけでなく建物全体の断熱改修”をサポートする方針が示されています。

今後は「部分改修」よりも住宅全体の断熱改修（総合性能UP）を評価する方向に。
性能基準も「UA値」「HEAT20 G1～G2グレード」などで明確化が検討されています。

2026年度は、給湯分野でも省エネ化が進みます。
国は「ガス給湯から電化給湯への転換」を重点施策としており、
ハイブリッド給湯器やエコキュートの普及補助が継続される見込みです。

2026年度以降は、「電化×再エネ」を組み合わせた省エネ住宅支援が主流になります。

2026年度に向けて補助金を上手に活用するためには、今のうちに以下を準備しておくのがおすすめです。

2026年度は「補助金＋減税＋地方助成」を組み合わせて使うのがトレンドになります。
早期相談が、補助金を最大限に活かすコツです。

新制度名（仮称）	内容	補助見込み	備考
住宅ストック脱炭素支援事業	高断熱改修・太陽光・蓄電池設置	最大100万円	子育てエコホーム後継制度
防災住宅強化支援事業	耐震・屋根改修・浸水対策	最大80万円	国交省が創設検討中
空き家再生＋移住促進補助	空き家活用・地方移住リノベ	最大150万円	総務省・国交省共同
既存住宅ストック長寿命化支援	外壁・屋根・配管更新	最大50万円	老朽住宅再生が目的

特に「脱炭素支援事業」は、既存住宅全体を対象とする統合型補助金として注目されています。

2026年度からは、国の補助制度と自治体の補助金が「連携型申請」に移行する見通しです。