中古住宅リフォームでも減税は受けられる？適用条件と手続きの流れ【2025年最新版】

「中古住宅を買ってリフォームしたけど、減税って新築だけじゃないの？」
「ローン控除や固定資産税の優遇は、中古住宅でも対象になるの？」

築20年以上の家を買ってリフォームしたけど、減税が使えるか知りたい！

住宅ローン控除の対象にするには、どんな書類や条件が必要なの？

中古住宅のリフォームでも、条件を満たせば新築と同様に減税制度を活用可能です。
この記事では、2025年時点の最新制度を踏まえ、
「どんな工事が対象なのか」「どの減税が使えるのか」「申請の流れ」をわかりやすく解説します。

中古住宅リフォームでも使える主な減税制度一覧

中古住宅は、新築に比べて適用条件がやや複雑ですが、以下の制度をうまく活用することで大きな節税効果が期待できます。

制度名	内容	最大控除額	適用条件
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）	ローン返済期間10年以上で控除	最大455万円	築年数・床面積・耐震基準を満たす
住宅特定改修特別税額控除	省エネ・耐震・バリアフリー改修の所得税控除	最大62.5万円	工事費50万円以上
投資型減税	省エネ・バリアフリー・耐震リフォームで固定額控除	最大25万円	ローンなしでも利用可
固定資産税の減額	バリアフリー・耐震リフォーム後3年間減税	最大1/3減額	市区町村への申請が必要

各制度の併用可否や上限額は年度ごとに変動するため、国土交通省の最新情報を確認することが重要です。

中古住宅でも条件を満たせば、住宅ローン減税の対象になります。
ただし、築年数・耐震性能・リフォーム内容によっては対象外になるケースもあるため注意が必要です。

項目	内容
築年数	木造：20年以内、耐火建築物（鉄骨・RC等）：25年以内（または耐震基準適合証明書付き）
床面積	50㎡以上（登記面積ベース）
居住開始期限	2025年12月31日まで
ローン条件	返済期間10年以上、本人が居住する住宅
所得要件	年収2,000万円以下（合計所得）

耐震基準を満たす中古住宅なら、築年数が古くても減税対象になります。
「耐震基準適合証明書」または「既存住宅性能評価書」が必須です。

「ローンを組まない現金リフォームだから減税は関係ない」と思われがちですが、
投資型減税ならローン不要でも所得税控除が受けられます。

控除は翌年の所得税から差し引かれます。
住宅ローン減税との併用は不可ですが、現金リフォーム世帯に人気の制度です。

中古住宅をリフォームした場合でも、一定の条件を満たせば固定資産税の減額を受けられます。

固定資産税減額制度は市区町村への申請制。
工事完了後3か月以内に申請が必要なので、早めに準備しておきましょう。

減税申請は書類が多く、手続きも複雑になりがちです。
スムーズに進めるために、次の3つを意識しましょう。

工務店によっては「減税対象リフォーム証明書」を代行発行してくれる場合もあります。
依頼時に「税制対応工事か」を必ず確認しておきましょう。

「補助金を使ったら減税は受けられないのでは？」と心配される方も多いですが、
原則として補助金と減税の併用は可能です。

注意

控除対象金額は「補助金を差し引いた実質自己負担額」がベース。
申告時には補助金の受給証明を添付しましょう。

控除の開始年度は「居住開始の翌年」。
工事完了後すぐではなく、翌年の確定申告時に適用されます。

住宅タイプ	工事内容	減税額	補助制度との併用
築25年木造	耐震補強＋断熱改修	約40万円（所得税控除）	子育てエコホーム支援併用
築30年RC造	バリアフリー＋給湯器交換	約18万円	給湯省エネ事業＋投資型減税
築20年戸建	内窓設置＋太陽光発電導入	約45万円	投資型減税のみ