家庭のエネルギー消費のうち、給湯が約3割を占めることをご存じでしょうか?
光熱費の見直しや脱炭素化の流れを受け、国は2024年度に続き、「給湯省エネ事業2025」をスタート予定です。

エコキュートを新しくしたいけど、2025年も補助金は出るの?



ハイブリッド給湯器って聞くけど、どんな工事が対象になるの?
この記事では、給湯省エネ事業2025の概要・補助金額・対象製品・申請の流れを徹底解説します。
「子育てエコホーム支援事業」など他の補助制度との併用可否もあわせて解説します。
給湯省エネ事業2025とは?


給湯省エネ事業は、国(経済産業省・環境省・国交省連携)が実施する省エネ住宅支援制度の一環で、
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド・エネファーム等)の導入を支援するものです。
制度の目的
- 家庭のエネルギー消費削減(特に給湯分野)
- 再エネ活用の促進
- 光熱費の負担軽減
- 脱炭素社会の実現(CO₂排出削減)
関連記事:窓・断熱リフォームで使える補助金まとめ|内窓・二重窓・断熱材の支援額と申請方法
対象となる給湯機器の種類
2025年度の給湯省エネ事業では、以下の3種類の高効率給湯器が対象になる見込みです。
給湯器の種類 | 特徴 | 想定補助額(2025年) |
---|---|---|
エコキュート(ヒートポンプ式電気給湯器) | 電気でお湯を沸かす高効率タイプ。深夜電力活用で省エネ。 | 8〜12万円程度 |
ハイブリッド給湯器(ガス+電気併用) | ガスとヒートポンプを併用し効率アップ。既存ガス配管が活かせる。 | 10〜15万円程度 |
エネファーム(家庭用燃料電池) | 都市ガスやLPガスから発電と給湯を同時に行う | 18〜20万円程度 |
上記は2024年度実績を踏まえた目安です。2025年度も機種性能に応じて補助額が変動する可能性があります。
給湯省エネ事業2025の補助金概要


項目 | 内容 |
---|---|
制度名 | 給湯省エネ事業2025 |
実施主体 | 経済産業省(環境省・国交省連携) |
対象工事 | 高効率給湯器の設置・交換(新築・既存住宅ともに可) |
対象期間 | 2025年3月頃〜予算上限に達するまで(予定) |
補助金額 | 機種ごとに8〜20万円前後 |
併用可否 | 子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業などと併用可能(条件あり) |
申請方法 | 施工業者(登録事業者)が代理申請 |
交付時期 | 工事完了後、申請審査を経て入金(2〜3か月後) |
ポイント
給湯省エネ事業は個人申請不可。必ず登録済みの施工業者を通じて行う必要があります。
関連記事:補助金申請で必要な「工事写真」の撮り方|不備で落ちないための撮影チェックリスト
補助金を活用するための3つの準備
補助金を確実に受け取るためには、「早めの見積もり」「登録事業者の確認」「必要書類の事前準備」が欠かせません。
- 1. 登録事業者を選ぶ
→ 給湯省エネ事業に参加登録している業者のみ申請可能。 - 2. 機器の在庫を確認する
→ 人気のエコキュート機種は補助金開始前から在庫切れが起こることも。 - 3. 書類を早めに用意
→ 納品書・領収書・施工写真・保証書などを工事後すぐ揃える。
特に「補助金の二重申請」には注意。
他制度(子育てエコホーム・先進的窓リノベなど)と併用する際は、対象工事を明確に分けて申請しましょう。
子育てエコホーム支援事業との違い・併用可否


給湯省エネ事業は、同じ国の住宅支援制度である「子育てエコホーム支援事業」との併用が可能です。
項目 | 給湯省エネ事業 | 子育てエコホーム支援事業 |
---|---|---|
対象工事 | 給湯器の設置・交換 | 断熱改修、節水型トイレ・高効率設備など |
補助金額 | 最大20万円 | 最大30万円 |
申請者 | 施工業者 | 施工業者 |
併用 | ○(別工事として申請) | ○ |
補助目的 | 省エネ・脱炭素化 | 子育て世帯・若者夫婦支援 |
併用例
例:エコキュート(給湯省エネ)+内窓設置(子育てエコホーム)
→ 合計で最大50万円の補助を受けられるケースも。
関連記事:【2025年最新版】子育てエコホーム支援事業とは?対象工事・金額・注意点を徹底解説
対象となる条件と注意点
給湯省エネ事業を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。
対象住宅
- 戸建住宅または共同住宅
- 新築・既存を問わず対象(賃貸住宅も可)
対象者
- 給湯設備を設置する施主(個人・法人問わず)
- 工事を登録事業者に依頼していること
主な注意点
- 工事着工前に登録業者が申請する必要あり
- 同一住宅で複数台設置する場合、台数上限がある
- 申請は予算上限に達し次第終了
他の省エネ補助制度との比較


制度名 | 対象工事 | 最大補助額 | 特徴 |
---|---|---|---|
給湯省エネ事業 | 高効率給湯器設置 | 最大20万円 | 光熱費削減効果が大きい |
子育てエコホーム支援事業 | 断熱・節水・高効率設備 | 最大30万円 | 世帯要件あり(子育て・若年夫婦) |
先進的窓リノベ事業 | 高断熱窓設置 | 最大200万円 | 断熱・遮熱性能を重視 |
長期優良住宅化リフォーム | 劣化対策・耐震・省エネ | 最大200万円 | 大規模リフォーム向け |
給湯省エネ事業は「単体工事」でも申請できる点が強み。
既存住宅の給湯器交換にも対応しており、幅広い世帯で利用可能です。
関連記事:住宅補助金の変化を読み解く|過去制度との比較でわかる最新の支援ポイント
申請から補助金交付までの流れ


ステップ | 内容 | 期間の目安 |
---|---|---|
① 見積もり・契約 | 登録業者に見積もり依頼・補助対象確認 | 約1〜2週間 |
② 登録事業者による申請 | 工事内容・機器情報を入力 | 約1週間 |
③ 工事実施 | 設置・撮影・完了報告 | 約1〜2日(設置工事) |
④ 交付決定 | 事務局審査・承認 | 約1〜2か月 |
⑤ 補助金入金 | 登録事業者経由で支払い | 約2か月後 |
工事完了後に写真や書類を再提出するケースもあります。
不備があると補助金受給が数か月遅れることも。
関連記事:リフォーム補助金の申請書類まとめ|審査で落ちないための完全チェックリスト
よくある質問(Q&A)
Q1. 給湯省エネ事業の予算はいつまで?
A. 例年通りであれば、3月〜12月頃までが受付期間。予算上限に達すると早期終了します。
Q2. 補助金はどのくらいで入金される?
A. 工事完了から2〜3か月後。施工業者を通じて還付されます。
Q3. 賃貸住宅でも使える?
A. 可能です。オーナーが申請し、工事を行うことで対象となります。
まとめ:給湯省エネ事業2025は「今」から準備を
- 高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド・エネファーム)が対象
- 補助額は最大20万円前後
- 申請は登録事業者経由のみ
- 子育てエコホーム・窓リノベ事業との併用も可能
- 早期申請・在庫確保が成功のカギ
最後に