目次
はじめに
滋賀県でリフォームを検討している方にとって、「自治体の支援制度が使えるかどうか」は大きな関心事です。
特に 草津市と彦根市 では、市民の住宅環境向上を目的に独自のリフォーム補助制度が用意されています。
この記事では、草津市・彦根市のリフォーム支援制度の概要や対象者、申請の流れを整理し、注意点までわかりやすく解説します。
「せっかくリフォームするなら補助金を活用したい」という方はぜひチェックしてください。
草津市のリフォーム支援制度
制度の概要
草津市では、市民が安心して住み続けられるように「住宅リフォーム補助金制度」を実施しています。
市内の施工業者を利用してリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助してくれる仕組みです。
対象となる工事
- 屋根・外壁の改修
- 水回りのリフォーム（キッチン・浴室・トイレ）
- バリアフリー改修（手すり設置・段差解消など）
- 省エネ改修（断熱窓・給湯器交換など）
対象者の条件
- 草津市内に住民票がある人
- 自らが居住する住宅をリフォームすること
- 市税を滞納していないこと
- 草津市内の施工業者に工事を依頼すること
補助金額
- 工事費の 10％（上限10万円程度）
- バリアフリーや省エネ改修の場合は、国の補助制度と併用できるケースもあり
彦根市のリフォーム支援制度
制度の概要
彦根市でも、住宅の長寿命化と地域経済の活性化を目的に「住宅リフォーム補助制度」を行っています。
特徴は、空き家の活用や耐震改修に重点を置いている点です。
対象となる工事
- 耐震改修工事
- 空き家の改修（居住や賃貸に活用するための工事）
- 屋根・外壁・内装のリフォーム
- 水回り・省エネリフォーム
対象者の条件
- 彦根市内に住所を有し、居住する予定がある人
- 市税を滞納していないこと
- 市内業者を利用すること
補助金額
- 工事費の 10〜20％（上限20万円程度）
- 耐震改修の場合はさらに別枠で国の制度併用が可能
草津市と彦根市の制度比較
| 項目 | 草津市 | 彦根市 |
|---|---|---|
| 制度名 | 住宅リフォーム補助制度 | 住宅リフォーム補助制度 |
| 補助金額 | 工事費の10％（上限10万円程度） | 工事費の10〜20％（上限20万円程度） |
| 主な対象工事 | 外壁・屋根・水回り・省エネ・バリアフリー | 耐震改修・空き家改修・外壁・水回り |
| 利用条件 | 草津市に居住・市内業者利用・市税滞納なし | 彦根市に居住予定・市内業者利用・市税滞納なし |
| 特徴 | バリアフリーや省エネリフォームに強い | 耐震・空き家活用に重点 |
草津市＝暮らしやすさ向上重視、彦根市＝防災や空き家対策重視 と方向性が分かれています。
手続きの流れ
- 事前相談
市役所の住宅関連窓口に相談し、対象工事かどうか確認。 - 申請書類提出
工事見積書、設計図、申請書などを提出。 - 交付決定通知
交付決定後に工事を開始。
※決定前に工事を始めると対象外になるため要注意。 - 工事着工・完了
工務店と契約し、工事を実施。 - 完了報告・検査
工事完了後に写真や報告書を提出。 - 補助金の交付
検査合格後に補助金が支給される。
注意点
- 予算枠に限りがある
先着順のため、募集開始後すぐに埋まることも。早めの申請が必須です。 - 工事前申請が必須
工事開始後に申請しても対象外。必ず交付決定を待ちましょう。 - 市内業者が条件
草津市・彦根市どちらも「市内施工業者利用」が条件です。県外や大手業者では利用できないケースがあります。 - 他制度との併用確認
省エネや耐震改修の場合は、国の「住宅エコポイント」や「耐震改修補助」と併用できる可能性あり。
まとめ
- 草津市 … バリアフリー・省エネリフォームを中心に支援。補助額は工事費の10％（上限10万円程度）。
- 彦根市 … 耐震改修・空き家活用に重点。補助額は工事費の10〜20％（上限20万円程度）。
- 共通の条件 … 市内業者利用、市税の滞納がないこと、工事前申請が必須。
補助金制度を活用することで、工事費の一部を抑えつつ住まいの性能を高めることが可能です。
ただし、申請条件やスケジュール管理は複雑なため、経験豊富な地元工務店に相談することをおすすめします。
