目次
はじめに
国が実施する「子育てエコホーム支援事業」は、住宅の省エネ改修や子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム・新築を対象にした補助制度です。
2025年度も継続が決定しており、リフォーム計画中の家庭にとっては大きな追い風となります。
しかし、制度をうまく活用するには「どんな工事が対象か」「どのように申請するのか」を正しく理解しておく必要があります。
この記事では、子育てエコホーム支援事業の申請ステップを具体的に解説し、スムーズに補助金を受け取るためのポイントを整理します。
子育てエコホーム支援事業とは？
制度の目的
- 住宅の省エネ性能を高める
- 子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援
- 脱炭素社会に向けた国の施策の一環
補助対象
- リフォーム工事（世帯制限なし、誰でも対象）
- 新築住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯のみ）
関連記事：バリアフリー・省エネ・耐震リフォームで減税は受けられる？対象工事と控除制度まとめ
リフォームにおける補助対象工事
| 工事区分 | 具体的な内容 | 補助額（上限） |
|---|---|---|
| 必須工事 | 開口部の断熱改修（窓・ドア）／外壁・屋根・床の断熱改修 | 最大120万円 |
| 任意工事 | バリアフリー改修／子育て対応改修（手すり・段差解消・家事負担軽減設備など） | 最大30万円 |
| 併用工事 | 高効率給湯器、太陽光発電、蓄電池設置 | 工事内容により加算 |
補助金額は世帯属性や工事内容によって変動するため、詳細は必ず工務店と確認しましょう。
申請の流れ（ステップごと解説）
ステップ1：対象工事の確認
- 自宅のリフォーム計画が対象になるかを確認
- 工務店・リフォーム会社に相談し、補助対象かどうかを判断
ステップ2：事業者登録業者を選ぶ
- この制度では「登録事業者」しか申請できません
- 工務店が登録済みかどうかを必ず確認
関連記事：しつこい営業・説明が不透明…こんな工務店は危ない？信頼できる会社との違い
ステップ3：見積もり・契約
- 見積書に「補助対象工事」と「非対象工事」が分かれて記載されているか確認
- 契約前に工事内容・工期・申請方法を明確にする
関連記事：見積もり額が倍に!? リフォーム契約前に確認すべき5つの項目
ステップ4：工事着工・完了
- 工事中の写真や図面は申請に必要
- 工務店に撮影・保存を依頼しておくと安心
ステップ5：事業者による申請
- 工務店がオンラインで補助金申請
- 必要書類を添付し、審査を経て補助金が交付される
申請時に必要な書類
| 書類 | 提出者 | 内容 |
|---|---|---|
| 工事請負契約書 | 施主・工務店 | 工事範囲・金額が明記されたもの |
| 工事前・工事後の写真 | 工務店 | 補助対象工事を証明するため |
| 領収書 | 工務店 | 工事費用の支払い証明 |
| 住民票（新築のみ） | 施主 | 子育て世帯・若者夫婦世帯の証明 |
申請の注意点
- 工事前に申請できない
制度上、申請は「登録事業者による工事契約後」に行うため、施主が直接申請することはできません。 - 予算枠が限られている
先着順のため、年度途中で受付終了になる可能性があります。 - 補助対象工事がセットで必要な場合がある
窓や断熱の改修を伴わないと、バリアフリーや給湯器工事だけでは対象外になるケースがあります。
関連記事：審査に通らない？補助金申請で失敗しやすい3つの落とし穴
子育てエコホーム支援事業を活用するメリット
- 省エネ・バリアフリー・子育て対応を同時に実現できる
- 工事費の一部が補助されることで予算内でグレードアップ可能
- 国の制度なので信頼性が高い
まとめ
- 子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ改修や子育て世帯の住宅取得を支援する制度
- リフォームは世帯制限がなく誰でも申請可能
- 申請は登録事業者を通じて行い、工事写真や契約書類が必要
- 予算枠が限られているため、早めに工務店へ相談するのが安心
省エネリフォームや子育て対応リフォームを計画している方は、ぜひこの制度を活用し、信頼できる工務店に相談して進めましょう。
