見積もりに含まれない「諸経費」とは?知らないと損する費用の内訳を解説

リフォームの見積もりを確認していると、
「工事費とは別に“諸経費”が後からかかります」と説明されることがあります。

見積書には書いてなかったのに、契約後に“諸経費”を追加請求された…

諸経費って具体的に何の費用?削っても大丈夫なの?

この“諸経費”は、リフォームに必要な費用の一部でありながら、
見積もりに明記されないケースが多い注意ポイントです。

この記事では、リフォーム見積もりで後から発生しやすい「諸経費」の正体と、
トラブルを防ぐための確認方法・妥当な金額の目安・交渉のコツを詳しく解説
します。


目次

「諸経費」とは?リフォーム見積もりで見落とされがちな費用

諸経費とは、工事そのもの以外に必要な現場管理・準備・運営コストの総称です。
一言で「経費」といっても、その中身は非常に多岐にわたります。

項目内容主な例
共通仮設費工事準備や現場維持に必要な費用足場設置、養生、仮設トイレ、廃材処理
現場管理費工事の進行や安全管理に関わる費用現場監督の人件費、工程管理費
一般管理費施工会社の運営に関わる間接費事務所経費、営業交通費、通信費
保険・保証関連万が一に備える保険料や保証コスト瑕疵保険、損害賠償保険、工事保証書発行費

「諸経費」は通常、工事金額の5〜15%程度が目安です。
工事規模が小さいほど割合が高く、大規模リフォームでは低くなる傾向があります。

関連記事:リフォーム見積もりの“諸経費”とは?内訳と妥当性の見極め方


見積もりに含まれないケースとは?

実際の見積書では、以下のような形で「諸経費」が含まれないことがあります。

① 「一式」表記でまとめられている

「諸経費」「現場管理費」などの項目が一式で金額明記されていないパターン。
この場合、何にいくらかかるのか分からず、トラブルの原因になりやすいです。

② 工事内容の追加時に請求される

契約後に「追加工事」や「仕様変更」が発生した際、
新たに人件費や運搬費などが“諸経費”として上乗せされることがあります。

③ 見積り時点では未確定費用扱い

リフォーム内容が曖昧な場合、諸経費を後から精算する会社も。
「別途精算」と書かれていたら要注意です。

一見「安い見積もり」に見えても、実は諸経費が含まれていないケースがあります。
総額で判断するよりも、内訳が明確かどうかをチェックしましょう。


諸経費の妥当性を判断するための目安

工事規模ごとの相場を把握しておくと、過剰請求を見抜きやすくなります。

工事規模工事費(目安)諸経費の相場備考
小規模(トイレ・洗面台など)10〜50万円10〜20%工期が短く管理コストが高め
中規模(キッチン・外壁など)50〜300万円8〜12%最も一般的な相場帯
大規模(全面リフォーム・増改築)300万円以上5〜8%複数現場を管理するため低率化傾向

工事費の10%前後が目安。
「諸経費0円」や「無料サービス」とされている場合は、
他の項目に上乗せされている可能性があります。


諸経費で損しないための3つの確認ポイント

リフォーム見積もりで損をしないためには、契約前の確認が重要です。

  • 1. 諸経費が「含まれているか」明確に聞く
     → 「この見積もりは総額ですか?」と確認するだけでトラブル防止になります。
  • 2. 内訳を分けてもらう
     → 「現場管理費」「共通仮設費」など項目を個別記載してもらう。
  • 3. 他社見積と比較する
     → 同条件で諸経費が大きく異なる場合は、再見積もりを依頼。

「諸経費込みの総額見積もり」を提出してくれる会社は信頼性が高い傾向です。
説明を渋る会社は、契約後に追加請求を出すリスクがあります。

関連記事:見積もり額が倍に!? リフォーム契約前に確認すべき5つの項目


どんな費用が「諸経費」に含まれないのか?

逆に、以下のような費用は“諸経費”ではなく「別途費用」として発生することがあります。

費用項目内容対応方法
家具・家電移動費工事前の家具搬出・再設置依頼時に要確認
設計・申請費用建築士による図面作成・申請書類作成契約外として別途請求される
仮住まい費工事期間中の一時退避費用施主負担
駐車料金・近隣対応作業車駐車スペースの確保・挨拶回り現場環境により変動
工事後の修繕費壁紙補修・清掃など契約外の場合は別費用扱い

「諸経費=すべての雑費」ではありません。
見積書の注釈欄や備考欄に「別途」と書かれていないか確認しましょう。


トラブル事例:諸経費の認識ズレで発生した3つのケース

事例内容対応策
Aさん(尼崎市)契約後に「諸経費10%」を請求され、想定より15万円増加契約前に「総額費用」を確認すべきだった
Bさん(京都市)諸経費込みと説明を受けたが、実際は足場費が別途請求契約書の文言に「含む・含まない」を明記する
Cさん(神戸市)「サービス」と言われた諸経費が、工事費に上乗せされていた他社見積と比較して割高な項目を発見

契約書・見積書・打ち合わせメモの内容を一致させることが、
後々のトラブル防止につながります。

関連記事:リフォーム契約トラブル事例集|増額・遅延・中途解約の注意点


どうしても諸経費が高いと感じるときの交渉方法

  • 「具体的な内訳を提示してもらえますか?」と質問する
     → 不明瞭な一式表記を減らすことができる。
  • 「他社の見積もりでは諸経費が○%でした」と伝える
     → 市場相場を示すことで減額交渉しやすくなる。
  • 「総額○万円以内に抑えたい」と予算を伝える
     → 業者側で項目調整をしてくれることがある。

「諸経費を削ってください」よりも、「内訳を明確にしてください」と伝える方が、
誠実な交渉として受け入れられやすいです。


リフォーム会社選びの判断基準:説明力が信頼の証

諸経費をめぐるトラブルは、「説明不足」がほとんど。
信頼できる業者は、見積もりの段階で以下を明確にしてくれます。

  • 諸経費の中身(現場管理・一般管理・保険料など)
  • どの範囲が「工事費」に含まれるか
  • 追加請求が発生する条件
  • 他社と比較できるよう詳細な明細書を提示

「諸経費込みの総額見積」+「書面での明確化」こそが安心のポイント。
リフォーム後の不信感を防ぐためにも、契約前の確認を徹底しましょう。

関連記事:信頼できる工務店の見分け方|契約前に確認すべき5つのポイント【2025年版】


まとめ:諸経費は“悪”ではなく“必要経費”―ただし透明性がカギ

  • 諸経費は「現場管理・安全・保証」に必要な実費
  • 工事費の5〜15%が相場。小規模工事ほど高め
  • 見積もりに明記されない場合、契約後に追加請求の恐れ
  • 契約前に「内訳と総額」を確認することが大切
  • 「説明力」と「書面の明確さ」で業者の信頼度が分かる

最後に
諸経費そのものは悪ではなく、むしろ工事品質を守るための大切なコスト。
重要なのは、「明細を開示し、納得して支払う」ことです。


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この記事を書いた人

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