親との同居リフォームで補助金が使える？関西の「三世代同居・近居支援制度」を徹底解説

「親が高齢になってきたので、そろそろ同居を考えたい」「二世帯住宅へのリフォーム費用が心配で踏み出せない」――そう感じている方は、関西エリアに数多くいます。実は、国や自治体が三世代同居・近居を積極的に後押しする補助制度を設けており、うまく活用すれば数十万円単位の支援を受けられるケースがあります。この記事では、関西6府県の自治体補助制度の特徴と、申請を成功させるための実践的なポイントをお伝えします。

母が一人暮らしになったので同居を考えているんですが、リフォーム費用が高くて…補助金って使えるんでしょうか？

「三世代同居支援」って聞いたことはあるけど、うちの市にも制度があるのか、調べ方がわからなくて困っています。

このような疑問をお持ちの方に向けて、関西の自治体が力を入れる三世代同居・近居支援補助金の仕組みと活用法をわかりやすくまとめました。ぜひ最後までご覧ください。

三世代同居・近居支援補助金とはどんな制度か

「三世代同居・近居支援補助金」とは、祖父母・親・子（孫）の三世代が同じ家または近くに住むためのリフォームや住まいの取得に対し、国や自治体が費用の一部を助成する制度です。少子高齢化への対応と地域コミュニティの活性化を目的として、近年とくに自治体レベルで整備が進んでいます。

国の制度としては、かつて「三世代同居・近居に係る工事」を子育てエコホーム支援事業の対象工事に含める形での支援がありました。現在は自治体独自の上乗せ補助が主流となっており、お住まいの市区町村の制度確認が最優先です。

「同居」と「近居」の違いを整理する

制度によって対象となる居住形態が異なります。大まかな定義は以下のとおりです。

種別	一般的な定義	補助の対象になりやすい工事例
同居	親世帯と子世帯が同一住宅に居住	増築・間取り変更・水回り増設・バリアフリー改修
近居	同一市区町村内または概ね1km以内に居住	引っ越し費用補助・住宅取得補助（リフォーム対象は自治体による）

同居型のほうがリフォーム補助の対象になりやすい傾向がありますが、近居型も引越し費用や家賃補助として支援される自治体があります。「近居でも対象になるか」を窓口で必ず確認しましょう。

関西6府県の三世代同居・近居支援の傾向と特徴

関西エリアでは府県・市町村ごとに制度の充実度や補助額に差があります。以下では代表的な傾向を府県別にまとめました。なお、補助金は年度ごとに変更・終了することがあるため、最新情報は各自治体の窓口でご確認ください。

大阪府エリア：市町村ごとの制度差が大きい

大阪府内では、市町村によって補助制度の有無や補助額に大きな差があります。豊中市・東大阪市・堺市などでは三世代同居を含む住宅改修に対応した補助メニューを設けているケースがあります。一方で制度がない市もあり、「大阪に住んでいるから必ず使える」とは限らない点に注意が必要です。

兵庫県エリア：大都市でも制度の有無を必ず確認

兵庫県では、神戸市・姫路市・宝塚市・尼崎市・西宮市など多くの市がリフォーム補助制度を持っています。三世代同居向けに特化したメニューを明示している市は限られますが、「バリアフリー改修補助」や「省エネリフォーム補助」と組み合わせて活用できるケースがあります。工務店に相談しながら複数制度の併用可能性を探ることが重要です。

京都府エリア：古民家・町家の同居改修に独自支援あり

京都府では、古民家や町家を活用した三世代同居リフォームに対して、景観保全の観点を含む独自支援を行う自治体があります。京都市では町家のリノベーションに関する行政ルールがあり、工事前の確認が欠かせません。宇治市・亀岡市なども独自の住宅リフォーム助成制度を整備しています。

奈良県エリア：家族構成の変化に対応した需要が増加中

奈良県は近年、家族構成の変化によるリフォーム需要が増加傾向にあります。生駒市・大和郡山市・天理市などで省エネ・耐震・バリアフリーを対象とした補助制度があり、三世代同居に伴う水回り増設や段差解消工事が対象になるケースがあります。

滋賀県エリア：郊外型住宅が多く増築にも対応しやすい

滋賀県は比較的土地に余裕がある郊外エリアも多く、増築を伴う二世帯リフォームが実現しやすい環境です。大津市・長浜市・東近江市・草津市・彦根市などで住宅リフォーム助成制度があり、省エネや空き家活用と組み合わせた補助が受けられる場合があります。

和歌山県エリア：高齢者住宅改修支援と組み合わせやすい

和歌山県では、高齢者の住宅改修支援制度と三世代同居リフォームを組み合わせて活用できる自治体があります。田辺市・新宮市・和歌山市などで対応しており、バリアフリー改修（手すり・スロープ・段差解消）と親世帯の安全確保をセットで考えると効率的です。

三世代同居リフォームで対象になりやすい工事の種類

三世代同居・近居支援の補助対象となる工事は自治体によって異なりますが、以下のような工事が対象になるケースが多いです。事前に工務店や自治体の窓口で必ず確認しましょう。

補助対象になりやすい工事例

浴室・トイレ・洗面台の増設
キッチンの移設・増設
廊下・階段への手すり設置
段差解消・スロープ設置
内窓設置・断熱改修
寝室の増築・間取り変更
玄関の分離（親世帯用動線の確保）

バリアフリー工事との組み合わせが費用削減の鍵

親世帯が高齢の場合、三世代同居支援補助と介護保険のバリアフリー改修補助（住宅改修費）を組み合わせることで、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。介護保険の住宅改修は要支援・要介護認定を受けた方が対象で、上限20万円の工事費に対して最大9割（最大18万円）が支給されます。手すり設置・段差解消・床材変更などが対象です。

自治体補助と介護保険住宅改修の二重活用が、費用負担を大きく減らすポイントです。ただし制度ごとに申請窓口・タイミングが異なるため、工事着工前に双方の窓口へ相談することが大切です。

省エネリフォームとの同時申請も検討しましょう

内窓設置や断熱改修を同居リフォームと同時に行う場合、省エネ関連の補助金も並行して申請できる場合があります。住宅省エネ補助（先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業など）は工事業者経由での申請が必要ですが、地域の工務店が手続きを代行してくれるケースがほとんどです。

三世代同居リフォームで補助金を活用するステップ

補助金をスムーズに受け取るためには、申請のタイミングと手順を正しく把握することが非常に重要です。「工事が終わってから申請しようとしたら対象外だった」というケースが後を絶ちません。以下のステップを工事前に必ず確認しましょう。

STEP 1：自治体の補助制度を調べる

まず居住市区町村の公式ホームページで「三世代同居」「リフォーム補助金」「住宅改修支援」などのキーワードで検索します。担当窓口（建設課・住宅課など）に電話で問い合わせるのが最も確実です。

STEP 2：工務店に相談・見積もりを取得する

自治体の制度概要を把握したうえで、地域の工務店に相談します。補助金申請に慣れた地元工務店であれば、対象工事の選定や申請書類の準備をサポートしてくれます。複数社から見積もりを取ることで費用の妥当性も確認できます。

STEP 3：着工前に申請を済ませる

多くの補助制度では、工事着工前の事前申請が必須です。着工後や完工後に申請しても受け付けてもらえない場合がほとんどです。申請から承認まで数週間かかることもあるため、余裕を持ったスケジュール設計が必要です。

STEP 4：工事・完了検査・実績報告を行う

承認後に工事を進め、完了後は自治体への実績報告（工事写真・領収書など）が必要です。書類不備があると補助金が支給されないことがあるため、工務店と連携して丁寧に対応しましょう。

減税制度との組み合わせで自己負担をさらに抑える

補助金と並行して活用したいのが、リフォームに関連する減税制度です。所得税の住宅ローン控除や固定資産税の減額措置は、三世代同居のためのリフォームにも適用できる場合があります。

制度	主な対象	メリット
住宅ローン控除（所得税）	リフォームローンを利用した場合	年末ローン残高の一定割合が所得税から控除
固定資産税の減額	バリアフリー・省エネ・耐震改修など	翌年度の固定資産税が1/3〜1/2に減額（工事内容による）
介護保険住宅改修費	要支援・要介護認定者のバリアフリー改修	上限20万円の工事費の最大9割を支給

減税制度は申告や手続きが必要なものがほとんどで、申請期限もあります。工務店や税理士に確認しながら進めることをおすすめします。