建設業許可・登録番号の調べ方｜信頼できるリフォーム業者を見極める基礎知識

「ホームページには“○○建設業許可あり”と書いてあるけど、本当に登録されてるの？」
「悪徳業者に当たらないために、許可の有無を確認しておきたい」
——リフォームを検討する際、こんな疑問を持つ方は多いでしょう。

見積もりをもらった業者の信頼性を確かめたいけど、どこで登録情報を調べればいいの？

建設業許可番号が書いてあるけど、偽装されてないか不安…

この記事では、建設業許可番号の正しい見方と調べ方を詳しく解説します。
また、登録のない業者に依頼するリスクや、確認時のチェックリストも紹介します。

建設業許可とは？まずは制度の基本を理解しよう

建設業許可とは、国または都道府県が業者の技術力・財務基準を審査したうえで発行する「建設業を営むための許可」です。
建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負う業者には必須とされています。

許可がある＝「国家基準をクリアしている業者」という信頼の証。
一方、無許可業者でも請け負える範囲は限られています。

「小さなリフォームなら許可がなくても大丈夫」という話を聞いたことがあるかもしれません。
実際、工事の内容や金額によって、許可の有無が必要かどうかは異なります。

小規模でも「総額500万円を超える見積もり」になった時点で許可が必要。
水回りや外壁工事など、複数工事をまとめて依頼する場合は特に注意です。

許可業者の名刺やホームページには、次のような番号が表記されています。

【例】
国土交通大臣許可（般-5）第12345号

この番号には、いくつもの情報が含まれています。

「特定建設業（特）」は大規模工事や下請け管理が可能な業者。
一方「一般建設業（般）」は自社施工中心でリフォーム向き。

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
更新を怠ると、期限切れ＝無許可状態になります。

許可番号が古いまま更新されていない業者は要注意。
「-30」など古い数字が表示されている場合、最新許可を再確認しましょう。

許可番号の真偽や最新情報は、国交省または各自治体が運営する「建設業者・宅建業者検索システム」で確認できます。

「許可業種」が複数ある業者は、専門職人や施工体制が整っている証拠。
リフォームなら「建築一式工事」または「内装仕上工事業」などが対象になります。

建設業許可の確認に加えて、次の3点も押さえておきましょう。

「許可がある＝安心」ではなく、施工実績・対応品質も合わせて判断するのがベストです。

無許可業者でも違法とは限りませんが、トラブル時のリスクが高い点に注意が必要です。
契約金額が高額な場合や構造変更を伴う工事は、必ず「許可業者」に依頼しましょう。

リフォーム契約前に、以下の項目を確認しておくと安心です。

不明点をあいまいにせず、「契約前に質問」することでトラブルを未然に防げます。