大阪府堺市では、老朽化した住宅や高齢者世帯の住まいを安全・快適に改修するために、複数のリフォーム補助制度が用意されています。
耐震・省エネ・バリアフリーなど、対象となる工事を行うことで、最大100万円近い補助を受けられるケースもあります。
耐震工事をしたいけど、どんな補助金があるのか分からない…
堺市のリフォーム補助金って、国の制度と併用できるの?
この記事では、2025年度(令和7年度)時点で堺市で利用できる主なリフォーム補助制度を、
対象者・金額・申請方法までわかりやすくまとめました。
さらに、他の自治体との比較や併用のコツも紹介します。
堺市で使える主なリフォーム補助金一覧


堺市では、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」の3分野を中心に、住宅リフォーム支援を実施しています。
まずは主要制度を一覧で確認しましょう。
| 補助制度名 | 対象工事 | 補助金額(上限) | 対象者・条件 |
|---|---|---|---|
| 堺市住宅耐震改修補助制度 | 木造住宅の耐震診断・改修工事 | 最大90万円 | 昭和56年5月31日以前に建築された住宅 |
| 堺市バリアフリー改修費助成 | 手すり・段差解消・トイレ改修など | 最大20万円 | 65歳以上または要介護認定者が居住する住宅 |
| 省エネ住宅改修促進事業(堺市独自) | 窓断熱・高効率給湯器設置など | 最大30万円 | 市内在住・市税完納者 |
| 国の補助制度(子育てエコホーム支援事業) | 断熱改修・高効率設備導入 | 最大20〜60万円 | 世帯主の所得制限あり、登録事業者施工が条件 |
これらの補助金は、条件を満たせば複数の制度を組み合わせて申請可能です。
ただし、同一工事に対する重複申請はできないため、申請前に確認が必要です。
関連記事:【大阪市】外壁塗装・耐震補強などに使える2025年度補助制度ガイド
耐震リフォーム補助制度(堺市住宅耐震改修補助)
堺市の耐震補助制度は、老朽化した木造住宅の耐震性能を高めるための代表的な支援策です。
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 一戸建てまたは長屋住宅
- 現に居住しており、堺市内に住民票があること
補助対象工事
- 耐震診断(専門家による調査)
- 改修設計(耐震設計プラン作成)
- 耐震改修工事(補強・補修を含む)
補助金額の目安
| 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 2/3 | 最大5万円 |
| 改修設計 | 1/2 | 最大10万円 |
| 耐震改修工事 | 1/3 | 最大75万円 |
耐震改修の実施により、地震保険料の割引が受けられるメリットもあります。
また、堺市では耐震工事と同時にリフォーム(キッチン・外壁など)を行う場合でも併用申請が可能です。
バリアフリー改修費助成
高齢者や障がいのある方が住みやすい住環境を整えるために、
堺市では「高齢者等住宅改修助成事業」が実施されています。
対象者
- 65歳以上の高齢者、または要介護・要支援認定者
- 堺市内に居住し、住宅が本人または家族の所有であること
対象となる工事内容
- 手すりの設置
- 段差の解消(スロープ設置・床の高さ調整)
- トイレや浴室の改修(引き戸・ユニットバス化)
- 玄関アプローチのバリアフリー化
補助金額の目安
最大20万円(助成率:工事費の1/2まで)
介護保険の住宅改修と併用できる場合もあります。
省エネリフォーム支援(堺市独自+国制度併用)


堺市では、家庭のCO₂排出削減を目的に、省エネ性能を高める住宅改修を支援しています。
また、国の「子育てエコホーム支援事業」や「住宅省エネ2025」などの併用も可能です。
対象となる工事
- 内窓(二重窓)の設置
- 外壁・天井・床の断熱改修
- 高効率給湯器(エコキュート等)の導入
- 節水型トイレ・水栓の設置
補助金額の目安
| 工事種別 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 断熱改修 | 最大30万円 | 工事費の1/3以内 |
| 設備改修 | 最大20万円 | 機器費+設置費用 |
| 併用(国制度含む) | 最大60万円 | 条件により変動 |
関連記事:窓・断熱リフォームで使える補助金まとめ【2025年版】
補助金を最大限活用する3つのポイント
補助金の申請は「工事の計画段階」から動くことが重要です。
以下の3つのステップで進めると、スムーズに手続きが行えます。
- 工事内容を明確にする
→ 耐震・省エネ・バリアフリーのどれを目的にするかを整理。 - 登録業者を選定する
→ 市や国の制度では「登録施工業者」が条件になるケースが多い。 - 申請書類を工事前に提出する
→ 工事完了後の申請は原則不可。着工前に承認が必要。
関連記事:リフォーム補助金の申請書類まとめ|審査で落ちないための完全チェックリスト
補助金を使ったリフォームの実例(堺市内)


| 事例 | 工事内容 | 補助制度 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| A様邸(北区) | 木造住宅の耐震改修+外壁補修 | 耐震改修補助制度 | 約75万円 |
| B様邸(南区) | トイレ段差解消+手すり設置 | バリアフリー助成 | 約15万円 |
| C様邸(西区) | 二重窓+エコキュート設置 | 省エネ改修+子育てエコホーム | 約40万円 |
このように、複数の補助金を組み合わせることで、実質負担を半額以下に抑えることも可能です。
他自治体との比較(大阪市・高槻市との違い)


| 自治体 | 主な特徴 | 最大補助額 | 併用可否 |
|---|---|---|---|
| 堺市 | 耐震・省エネ・バリアフリーの3本柱 | 約90万円 | 条件付きで可 |
| 大阪市 | 外壁・耐震中心、設備補助は少なめ | 約60万円 | 不可 |
| 高槻市 | 高齢者住宅改修に特化 | 約30万円 | 一部併用可 |
堺市は大阪府内でも制度の幅が広く、補助額も比較的高いため、早期の申請をおすすめします。
申請の流れ
- 対象工事の確認(市HPまたは担当課で相談)
- 登録業者による現地調査・見積もり
- 申請書類の提出(着工前)
- 審査・交付決定通知
- 工事実施・完了報告書提出
- 補助金交付(指定口座に振込)
申請時には、図面・見積書・写真・住民票・納税証明書などが必要です。
審査には2〜4週間かかるため、余裕を持って進めましょう。
関連記事:リフォーム補助金の申請ステップを解説|業者依頼と施主申請の違いとは?
まとめ:堺市の補助金は併用でお得に活用できる
- 耐震・省エネ・バリアフリーそれぞれに制度あり
- 最大90万円の補助が受けられるケースも
- 登録業者・工事前申請が必須
- 複数制度の併用で費用負担を軽減可能
- 早期相談・書類準備でスムーズに進行
補助金は年度ごとに募集枠が限られているため、春〜夏の早い時期に申請するのが有利です。
リフォームを検討している方は、まず市の担当窓口または信頼できる地元工務店に相談してみましょう。










