目次
はじめに
マイホームの外壁塗装や耐震補強は、費用が高額になりやすいリフォーム工事の代表格です。
「そろそろ外壁を塗り替えたい」「古い住宅だから耐震補強を検討したい」と思っても、工事費が数十万〜数百万円かかるとなると、なかなか踏み出せない方も多いでしょう。
そんなときに活用できるのが、大阪市が実施している住宅リフォーム関連の補助制度です。
2025年度も外壁塗装や耐震補強をはじめ、バリアフリーや省エネ工事に対応した補助制度が用意されています。
本記事では、大阪市の補助制度を「対象工事」「補助額」「申請条件」に分けて整理し、申請の流れや注意点も解説します。
大阪市のリフォーム補助制度の概要
大阪市では、住宅の安全性や快適性を高めるために、いくつかの分野で補助制度を実施しています。特に2025年度は以下のような支援が利用可能です。
- 耐震改修補助
- 外壁塗装・屋根改修の助成（省エネ性能向上を伴う場合）
- バリアフリー改修支援
- 省エネリフォーム支援（窓改修、断熱工事 など）
制度の詳細は工事内容によって異なるため、次章で比較表にまとめます。
2025年度 大阪市リフォーム補助制度一覧
| 制度名 | 対象工事 | 補助率・上限額 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修補助制度 | 木造住宅の耐震補強、耐震診断 | 工事費の1/2、上限120万円 | 1981年5月以前建築の住宅、診断で基準未満と判定された場合 |
| 外壁塗装・屋根改修補助 | 外壁塗装、屋根塗装・葺き替え（遮熱塗料や省エネ性能向上を伴う場合） | 工事費の1/3、上限30万円 | 市内業者施工、市税滞納なし |
| バリアフリー改修助成 | 手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修 | 工事費の1/3、上限20万円 | 高齢者・要介護認定者と同居の場合など |
| 省エネリフォーム支援 | 窓の断熱改修、断熱材施工、省エネ給湯器設置 | 工事費の1/3、上限40万円 | 市内業者利用、国の制度と併用可 |
「バリアフリー・省エネ・耐震リフォームで減税は受けられる？対象工事と控除制度まとめ」でも、国の減税制度との関係を詳しく解説しています。補助制度と併用するとさらにお得です。
申請の流れ
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 | 市役所住宅課に事前相談 | 工事内容が対象かどうか確認 |
| 2 | 見積書・図面など申請書類を提出 | 工事前に申請が必要（着工後は対象外） |
| 3 | 審査・交付決定通知 | 通知を受けてから工事開始 |
| 4 | 工事実施 | 市内登録業者に依頼すること |
| 5 | 完了報告・検査 | 写真・領収書を提出 |
| 6 | 補助金交付 | 検査合格後に補助金が支給 |
制度利用時の注意点
- 着工前に必ず申請が必要
補助金は「交付決定後」に工事を始めなければ対象外になります。 - 市内業者を利用することが条件
大阪市の地域経済活性化を目的に、市内業者への依頼が補助要件になっています。 - 予算枠が限られている
毎年度、予算上限があり、申請が早期終了することもあります。できるだけ早めに申請手続きを進めましょう。 - 国の制度と併用可能なケースあり
省エネや耐震補強は、国の補助金や税制優遇と併用できる場合があります。
関連記事：「審査に通らない？補助金申請で失敗しやすい3つの落とし穴」で、補助申請時の注意点を詳しく解説しています。
どんな人が対象になる？
- 老朽化した木造住宅に住んでいる方（耐震補助対象）
- 高齢者や要介護認定者と同居する世帯（バリアフリー改修対象）
- 外壁や屋根を省エネ性能向上と合わせて改修したい方
- 窓の断熱や給湯器交換など、省エネ工事を計画している方
まとめ
2025年度の大阪市リフォーム補助制度は、
- 耐震改修補助（最大120万円）
- 外壁・屋根の省エネ塗装補助（最大30万円）
- バリアフリー改修補助（最大20万円）
- 省エネリフォーム支援（最大40万円）
といった内容で実施されています。
補助金を賢く活用すれば、数十万円単位で費用を抑えられるチャンスです。
ただし「申請前に着工してしまった」「市内業者を使わなかった」などの理由で対象外になる事例も少なくありません。
安心して制度を利用するためには、補助制度に詳しい地元工務店に相談するのが最も確実です。
