「高槻市でリフォームをするとき、市の補助金は使える?」と調べている方に向けた記事です。
高槻市には、どんなリフォームにも使える「一般リフォーム補助金」のような制度はありません。そのかわり、3世代で同居するためのリフォーム、木造住宅の耐震化、窓の断熱改修や蓄電池の設置など、目的をしぼった制度がいくつか用意されています。
本記事では、2026年11月16日時点で高槻市の公式ページから確認できたことだけをもとに、制度ごとの補助額・対象・申請のタイミングを整理します。制度によって「工事の前に申請する」ものと「工事が終わってから申請する」ものがあるので、その違いにも注意してください。
この記事のポイント
- 市外から転入した子育て世帯が親と同居するためのリフォームは、工事費の3分の1(上限20万円)の補助がある
- 木造住宅の耐震改修は工事費の8割(上限70万円)。2026年4月から対象が平成12年5月31日以前の木造住宅に広がった
- 窓の断熱改修・蓄電池などは「エコハウス補助金」の対象。先着順で、一部の機器はすでに受付を終えている
高槻市で使えるリフォーム関連の補助制度一覧
まずは全体像です。くわしい条件は、このあと制度ごとに説明します。
| 制度 | 主な対象 | 補助額 | 申請のタイミング |
|---|---|---|---|
| 3世代ファミリー定住支援 リフォーム補助金 | 市外から転入した子育て世帯が、市内の親世帯と新たに同居するためのリフォーム | 工事費の3分の1相当(上限20万円) | 工事完了後 |
| 木造住宅耐震事業の補助(耐震診断) | 平成12年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅 | 上限5万5千円(面積による上限あり) | 契約・着手の前 |
| 木造住宅耐震事業の補助(耐震改修) | 同上で、耐震改修工事を行うもの | 工事費の8割(上限70万円) | 契約・着手の前 |
| 木造住宅除却工事の補助 | 耐震性が不足する木造住宅の取り壊し | 一戸建て1戸あたり定額40万円など | 契約・着手の前 |
| ブロック塀等撤去工事の補助 | 道路・公園に面する高さ80センチメートル以上のブロック塀等 | 見附面積1平方メートルあたり13,000円が限度 | 契約・着手の前 |
| エコハウス補助金 | 窓の断熱改修、蓄電池、太陽光発電と蓄電池の同時設置など | 費用の3分の1(機器により上限1万円〜10万円) | 代金の支払い完了後31日以内 |
| 固定資産税の減額(バリアフリー改修) | 65歳以上の方などが住む住宅のバリアフリー改修 | 家屋の固定資産税額の3分の1を減額(翌年度分) | 工事後3ヵ月以内に申告 |
3世代ファミリー定住支援 リフォーム補助金
高槻市が「定住人口の増加」を目的に行っている制度です。市外に住んでいた子育て世帯が、市内に住む親世帯と新たに同居するために、持ち家をリフォームする場合に費用の一部が補助されます。住宅を購入する場合の「住宅取得補助金」(上限20万円)もありますが、ここではリフォームのほうを説明します。
補助額と申請期間
- 補助額:上限20万円(工事費の3分の1相当額)
- 申請期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年3月17日(水曜日)まで(必着)
- 受付は原則として先着順。予算額に達した場合は早く終わる
対象になる世帯
- 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が、転入前に1年以上続けて市外に住んでいた
- その方が令和8年1月17日以降に市外から転入している(工事契約後に転入し、同日以降に完了した住宅に住んでいる場合なども対象)
- 子育て世帯に中学生以下の子ども(出産予定を含む)がいる
- 同居する親(祖父母も可)のいずれかが、1年以上続けて市内に住んでいる
- 3世代の全員で新たに同居し、住民登録している。リフォーム補助金は「同居」だけが対象で、近居は対象外
- 3世代の全員が市税を滞納していない
対象になる工事・ならない工事
工事は、3世代のいずれかが契約したもので、当初の契約日が令和7年4月1日以降、高槻市内の事業者(市内の支店・営業所も可)による工事、費用の合計が10万円以上(消費税等を含む)であることが条件です。
| 対象になる工事の例 | 対象にならない工事の例 |
|---|---|
| 居住部分の増築・改築 外装工事(屋根・雨樋・外壁の修繕や塗装など) 内装工事(床・内壁・天井、畳の取替えなど) 建具工事(雨戸・サッシ・ふすまの取替えなど) 電気・ガス等の設備工事 給排水工事(トイレ・風呂・キッチンなど) | 敷地造成、門・塀などの外構工事 物置・車庫などの設置 家具・家電の購入や設置 国・大阪府・高槻市から、住宅改修について別の補助を受けた工事 |
申請の受付は工事が終わってからですが、市は「工事の前にも必ず写真を撮影してください」と案内しています。施工前と施工後の写真が提出書類に含まれるため、着工前の撮影を忘れると申請できなくなるおそれがあります。また、交付決定から3年以内に子育て世帯の全員が住めなくなった場合は、補助金の返還を求められることがあります。
関連記事:「【2026年最新版】リフォーム補助金の工事写真の撮り方|審査で失敗しない撮影ポイント【チェックリスト付き】」
木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助
高槻市は、市内の木造住宅の耐震診断と耐震改修工事(耐震改修設計を含む)に補助を行っています。令和8年4月から、対象が「平成12年5月31日以前の建築基準法による耐震設計基準で建てられた木造住宅」に広がりました。昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた、いわゆる新耐震基準の木造住宅も補助の対象になっていると市は案内しています。
| 補助の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 耐震診断 | 上限5万5千円(面積による補助上限あり) |
| 耐震改修工事(耐震改修設計を含む) | 上限70万円(耐震改修工事費用の8割)。耐震改修設計費用を含めない場合は上限60万円 |
| 所得による加算 | 世帯の年間所得が256万8千円以下の場合、上記に22万5千円を加算 |
申請で気をつけること
- 契約や工事に着手する前に市へ申請し、交付決定を受ける必要がある
- 申請は申請年度の1月末まで、完了報告書は2月末まで(土日祝の場合は前の平日)
- 予算枠に達すると受付が止まることがある
- 耐震診断と耐震改修は同時に申し込める。申請は市の簡易電子申込から行う
耐震改修は、内装や水回りのリフォームと同じタイミングで行うと、壁や床を開ける工事をまとめられます。ただし、補助の対象になるのは耐震改修の部分だけです。見積書では耐震改修とそれ以外の工事を分けてもらいましょう。
関連記事:「耐震リフォームで損しないために|補助金と診断・工事の流れを解説」
建て替えを考えるなら:木造住宅除却工事の補助
耐震性が足りない古い木造住宅を、改修ではなく取り壊して建て替える場合は、除却工事の補助が使えます。こちらも令和8年4月から、平成12年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅に対象が広がりました。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 一戸建て住宅 | 1戸あたり定額40万円(昭和56年5月31日以前のものは定額45万円) |
| 加算(市内業者による建替えを伴う除却、子育て世帯による建替えを伴う除却) | 各10万円を加算し、最大60万円(昭和56年5月31日以前のものは最大65万円) |
| 長屋・共同住宅 | 1戸あたり定額20万円、1棟最大100万円(昭和56年5月31日以前のものは1戸あたり25万円、1棟最大125万円) |
対象は、耐震診断で評点1.0未満などと判定された住宅で、これまでに耐震改修の補助を受けていないもの、法人所有でないものです。補助を受ける所有者は、課税所得金額507万円未満であることも条件になっています。すでに解体工事を契約した場合や、着手・完了している場合は補助を受けられません。
外構リフォームと一緒に:ブロック塀等撤去工事の補助
道路や公園に面した古いブロック塀を撤去する場合にも補助があります。外構のリフォームで塀をフェンスなどに替えたいときに確認しておきたい制度です。
- 対象:道路・公園に面する、高さ80センチメートル以上のブロック塀等(門柱なども含む)。隣地との境界の塀など、道路や公園に面していない塀は対象外
- 補助額:塀の見附面積(撤去の高さ×幅)1平方メートルに13,000円を掛けた額が限度(上限金額300万円)。見積額がそれより低ければ見積額
- 対象工事:塀をすべて撤去する工事、または道路面等から60センチメートル以下にする工事
- 注意:撤去後にフェンス等を設置する費用は対象外。契約・着手の前に申請が必要で、市は事前に塀の写真を撮って相談するよう案内している
窓の断熱改修・蓄電池なら:エコハウス補助金
高槻市の環境政策課が行っている、個人住宅向けの補助金です。自分が住む市内の住宅に、市が指定する再エネ機器・省エネ機器を設置した場合に、費用の一部が補助されます。リフォームと関係が深いのは「窓の断熱改修(複層ガラスへの交換、内窓等の新設)」と「蓄電池」です。
| 対象機器 | 補助額 | 募集件数(先着順) |
|---|---|---|
| 太陽光発電システムと蓄電池の同時設置/太陽光発電システムとV2Hの同時設置 | 設置費用の3分の1(上限10万円) | 約90件 |
| 太陽熱利用システム/ペレットストーブ | 設置費用の3分の1(上限10万円) | 約4件 |
| 蓄電池(単独設置)/V2H(単独設置)※太陽光発電システムと連携していること | 設置費用の3分の1(上限5万円) | 約30件 |
| 窓の断熱改修 | 設置費用の3分の1(上限5万円) | 約80件 |
| 雨水貯留タンク | 設置費用の3分の1(上限1万円) | 約10件 |
家庭用燃料電池(エネファーム)は、予算の上限に達したため受付を終了しています。太陽光発電システムだけの設置は申請できません。そのほかの機器も、予定の交付総額に達した時点で受付が終わるため、最新の状況は環境政策課に確認するのが確実です。
申請期間と主な要件
- 申請期間:令和8年5月11日(月曜日)から令和9年3月5日(金曜日)
- 申請のタイミング:機器の代金の支払いを完了した日(領収日)から数えて31日以内に、必要書類を環境政策課へ持参して提出
- 補助の対象となる完了日:令和8年2月28日から令和9年2月28日まで
- 令和7年4月1日以降に設置等の契約をしていること、市税を完納していること、住宅の所有者全員の同意があることなど
この補助金は「工事の前に申請」ではなく、支払いが終わってから31日以内に申請するしくみです。期限を過ぎると申請できないため、窓の工事を頼むときは、支払い日と申請に必要な書類を工事会社とあらかじめ確認しておきましょう。
関連記事:「窓・断熱リフォームで使える補助金まとめ|内窓・二重窓・断熱材の支援額と申請方法」「太陽光・蓄電池リフォームで活用できる補助金制度まとめ|住宅省エネ支援との併用可否」
補助金ではないけれど:固定資産税の減額(バリアフリー改修)
高齢の家族のために手すりの取り付けや段差の解消などを行う場合、条件を満たせば家屋の固定資産税額の3分の1が、工事を終えた年の翌年度分に限り減額されます(居住面積100平方メートル相当分まで。都市計画税は減額されません)。
- 新築から10年以上たった住宅(賃貸住宅を除く)
- 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方のいずれかが住んでいる
- バリアフリー改修の工事費が、補助金等を除いた自己負担で50万円を超える
- 工事後3ヵ月以内に、申告書と工事明細書・領収書の写し・改修前後の写真などを資産税課へ提出する
省エネ改修による減額措置との併用もできると案内されています。ただし、バリアフリー改修による減額は一戸につき一度しか受けられません。
関連記事:「バリアフリーリフォーム完全ガイド|車椅子対応の寸法・費用・注意点」「リフォームすると固定資産税が上がる?評価額が上がる工事・上がらない工事の境界線」
樫田地区の空き家を改修する場合
市の北部にある樫田地区では、移住と定住を進めるため、「高槻市樫田地区空き家情報バンク制度」で賃貸借契約または売買契約が成立した空き家等の改修費用などを補助しています。補助額は、世帯主またはその同居人が45歳未満の世帯は上限50万円、それ以外の世帯は上限25万円(補助対象経費の10分の8以内)です。交付決定の前に着工した工事は対象にならないため、事前にコミュニティ推進室へ相談する必要があります。
申請のタイミングは制度ごとに違う
高槻市の制度は、申請のタイミングが大きく3つに分かれます。ここを取り違えると、条件を満たしていても補助を受けられません。
| タイミング | 制度 | やっておくこと |
|---|---|---|
| 契約・着手の前に申請 | 耐震診断・耐震改修、除却工事、ブロック塀等撤去、樫田地区の空き家改修 | 工事会社と契約する前に市へ申請し、交付決定を待つ |
| 工事完了後に申請 | 3世代ファミリー定住支援 リフォーム補助金 | 工事前の写真を撮る。契約日・市内業者などの条件を契約前に確認 |
| 支払い完了から31日以内に申請 | エコハウス補助金 | 支払い日を把握し、書類を早めにそろえる |
また、3世代ファミリー定住支援のリフォーム補助金は、国・大阪府・高槻市から住宅改修について別の補助を受けた工事は対象外とされています。複数の制度を組み合わせたいときは、どの工事をどの制度で申請するのかを、申請前に市の担当課に確認しておくと安心です。
国の省エネリフォームの補助制度(住宅省エネキャンペーン)の今後の動きについては、別の記事で整理しています。
関連記事:「【2027年度】住宅リフォーム補助金はどうなる?みらいエコ住宅2027事業と今やるべきこと」「補助金を理由に契約を急かす業者に注意!悪徳手口と見抜き方」
まとめ

- 高槻市には、どんなリフォームにも使える一般的な補助金はない。目的別の制度を組み合わせて考える
- 3世代同居のためのリフォームは上限20万円、木造住宅の耐震改修は上限70万円、窓の断熱改修は上限5万円
- 耐震・除却・ブロック塀は契約前、3世代は完了後、エコハウスは支払いから31日以内。申請のタイミングを必ず確認する
高槻市でリフォームを考えている方は、補助金の条件にあう工事の進め方も含めて相談できる地域の工務店に見積もりを依頼してみましょう。くらし建築百科の工務店一覧から、大阪府内の工務店を探せます。

