2026年も高効率給湯器の補助制度が続くのか、いくら戻るのか。給湯器の交換は金額が大きく、迷っている間に予算が終わる不安もあります。そこで本記事では、資源エネルギー庁が公表している「給湯省エネ2026事業」の内容をベースに、補助額・条件・注意点・準備手順をわかりやすくまとめます。公表済みの情報に加えて、まだ詳細が出ていない点は「どこが未確定か」を明確にしたうえで、生活者が今できる準備まで落とし込みます。
給湯器って急に壊れるから、補助金のタイミングと合うか心配です。2026年はもう始まっているんですか？
エコキュートにしたいけど、補助額や条件がややこしくて。結局いくら、どうすればもらえるの？
結論から言うと、給湯省エネ2026はすでに制度の骨格と補助額が公表されています。ただし、対象型番や申請の細かな運用は「後日公表予定」とされている項目もあるため、焦って契約するよりも、まずは条件を理解して工務店やリフォーム会社に相談し、対象製品の確認と書類準備を先に進めるのが安全です。
給湯省エネ2026事業とは？対象になる給湯器と狙い
給湯省エネ2026事業は、家庭で使うエネルギーの中でも割合が大きい「給湯」の省エネ化を進めるために、高効率給湯器の導入費用の一部を補助する制度です。対象は主に、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)の3種類です。
2026は「インターネットに接続可能で、再エネ電気の自家消費につながる運転制御」など、機能面の要件が明確に示されています。買う前にカタログの性能だけで判断すると、対象外になるリスクがあるため、必ず対象型番リストや施工店の確認を挟みましょう。
2025との違いは？2026は補助額と要件が見直し
公表資料では、2026は「各種補助額の見直し」や「再エネ電気の自家消費機能を要件化」など、制度の考え方がはっきり示されています。2025は予算上限到達で受付終了となったため、2026も早期終了の可能性を前提に、準備を前倒しするのが現実的です。
給湯省エネ2026の補助額まとめ｜エコキュートは7万-10万円
給湯省エネ2026の補助額は「定額」です。機器の種類ごとに基本額があり、一定の性能(加算要件)を満たすと増額されます。戸建は「いずれか2台まで」、共同住宅等は「いずれか1台まで」が上限です。
| 対象機器 | 基本要件の補助額 | 加算要件の補助額 | ポイント |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機(エコキュート等) | 7万円/台 | 10万円/台 | 天気予報や日射量予報に連動し昼間へ沸き上げシフト等の考え方 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 12万円/台 | 年間給湯効率などの基準に加え、再エネ電気の自家消費に関する要件 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 17万円/台 | 設定なし(現時点の公表では基本額のみ) | 対象設備の詳細は後日公表予定 |
撤去加算も要チェック｜蓄熱暖房機4万円、電気温水器2万円
給湯省エネ2026では、高効率給湯器の導入とあわせて「蓄熱暖房機」または「電気温水器」を撤去する場合、加算があります。蓄熱暖房機は4万円/台(上限2台)、電気温水器は2万円/台(補助を受ける台数まで)です。一方で「エコキュートの撤去」は加算対象外と明記されています。
撤去加算でつまずきやすいポイント
撤去加算は「予算枠が別で設定され、上限に達し次第終了」とされています。対象設備がある家庭は、相談時に「撤去対象の有無」と「台数」を先に伝えると手続きがスムーズです。
給湯省エネ2026の主な条件｜いつからの工事が対象？
給湯省エネ2026の対象となる工事着手日は「令和7年11月28日以降」と公表されています。つまり、2025の枠が終盤でも、条件を満たせば2026側での申請対象になり得ます。ただし、対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定とされているため、自己判断で進めず、必ず施工店・事務局の最新情報で確認しましょう。
誰が申請する？原則は登録事業者(施工店)経由
給湯省エネ系の補助制度は、一般的に「登録事業者(施工会社)が申請手続きを行い、補助金分が差し引かれる」形が多く、生活者は必要書類の準備や本人確認の協力が中心になります。2026も申請に必要となる書類は「令和6年度補正事業と同様になる見込み(工事前写真など)」と示されているため、写真の撮り忘れが致命傷になりやすい点に注意が必要です。
2026で未公表のポイントと、現実的な見通し
給湯省エネ2026は補助額や基本条件が公表されていますが、生活者が判断に困りやすいのは次の2点です。
- 対象製品の「具体的な型番」と、加算要件に該当するかの最終確定
- 交付申請の受付開始日、予約の扱い、必要書類の細かな様式
これらは「後日公表予定」「事務局ホームページで公表」とされています。よって、現時点での最適解は、急いで買うことではなく、相談と準備を先に終わらせておくことです。
予想と言っても、やることはシンプル｜準備が早いほど有利
制度の細部が出ていなくても、準備の方向性は変わりません。給湯器は壊れてから探すと、機種選定が雑になり、工事日の確保も難しくなります。今のうちに、今の給湯器の情報を控え、設置環境を確認し、施工店に現地調査を依頼しておくと、受付開始後に動きやすくなります。
ここからは、p＋箇条書きで「今すぐできる準備」を具体化します。
今すぐやることチェックリスト
- 現在の給湯器のメーカー・型番・設置年(わかる範囲で可)をメモする
- 家族人数と使用量の目安(追い焚き頻度、シャワー回数)を整理する
- 設置場所の写真を撮る(配管まわり、搬入経路、分電盤付近)
- 電気温水器、蓄熱暖房機の有無を確認し、撤去加算の対象か確認する
- 候補機種を2案ほどに絞り、対象型番リストで該当可否を施工店に確認する
給湯器は家ごとに「容量」「設置条件」「電気契約」「配管」が違います。地域密着の工務店やリフォーム会社に現地で見てもらうと、対象機種の選定ミスが減り、見積もりの精度も上がります。
エコキュートかハイブリッドか迷う人へ｜選び方の基準
補助額だけで決めると、光熱費や使い勝手で後悔しやすくなります。ここでは生活者が比較しやすい軸を整理します。
| 比較軸 | エコキュート | ハイブリッド給湯機 |
|---|---|---|
| 補助額(2026) | 7万-10万円 | 10万-12万円 |
| 向きやすい家庭 | オール電化寄り、夜間沸き上げ中心、太陽光と相性を考えたい | ガス併用で効率を取りたい、湯切れの不安を減らしたい |
| 確認ポイント | 設置スペース、寒冷地仕様、昼間シフト機能の有無 | ガス種、設置条件、年間給湯効率、対象要件の適合 |
どちらが正解かは、家の設備と暮らし方で変わります。迷ったら「給湯の不満」を言語化してから見積もりを取りましょう。例えば「湯切れが怖い」「追い焚きが多い」「子どもが増えて使用量が増えた」など、困りごとを先に伝えると提案が的確になります。
申請で損しないための注意点｜写真と契約タイミング
補助金で一番もったいないのは「条件は満たせたのに、手続きの不備で対象外になる」ケースです。給湯省エネ2026は、工事前写真などが必要になる見込みと示されています。写真の撮影条件は制度ごとに細かな指定があるため、工務店の指示に合わせて撮ることが重要です。
よくある失敗例
- 工事前写真を撮り忘れて、後から撮影できない
- 対象型番だと思って契約したが、要件に合わないグレードだった
- 着手日の解釈違いで対象期間外になった
- 撤去加算の対象設備を処分したが、証跡が不足した
悪質な営業や極端に安い見積もりにも注意
補助金が絡むと、焦りを煽る営業も出やすくなります。「今日だけ」「補助金がなくなる」などの言葉で契約を迫られたら、一度持ち帰って確認しましょう。補助金はお得ですが、工事品質が低ければ修理費で損をします。見積もりの内訳と保証内容までセットで比較するのが安全です。
関連記事：見積もりに含まれない「諸経費」とは？知らないと損する費用の内訳を解説
給湯省エネ2026を使う流れ｜相談から工事まで
最後に、生活者が動きやすいように全体の流れをまとめます。細部は今後の公表で変わる可能性があるため、ここでは「失敗しにくい順番」を優先します。
- 現状確認(型番、設置状況、撤去対象の有無)
- 施工店へ相談(現地調査、候補機種の選定)
- 対象型番と補助区分の確認(基本か加算か)
- 必要写真と書類の準備(施工店の指示に従う)
- 工事(着手日要件に注意)
- 申請手続き(登録事業者が実施することが多い)
ここまでのまとめ｜2026は公表済み、準備で差がつく
給湯省エネ2026は、補助額と主な条件が公表されています。エコキュートは7万円(加算で10万円)、ハイブリッドは10万円(加算で12万円)、エネファームは17万円が基本です。撤去加算も条件に合えば上乗せできます。一方で、対象型番や申請の詳細は順次更新となるため、まずは施工店へ相談し、対象確認と書類準備を先に進めましょう。
